自筆証書遺言は検認が必要、とか、公正証書遺言は検認が不要、とか、これは何をいっているのでしょうか？

 

　遺言書の検認とは、遺言書の存在とその内容を各相続人に知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など、検認をする日現在における遺言書の現状を確認し、証拠を保全する、家庭裁判所の手続のことです。

 

　自筆証書遺言（保管制度利用の場合を除く）や秘密証書遺言など、公正証書遺言ではない遺言書の場合は、法律上この検認手続（証拠保全手続）が必要とされていますから、検認手続をしなければ、遺言の執行（不動産名義変更や銀行口座名義変更などの相続手続）を進めることができません。

 

保管制度を利用している自筆証書遺言書を除き、公正証書遺言ではない遺言書の保管者や、これを発見した相続人は、遺言者の死亡を知ったあと、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して「検認」を請求しなければなりません。

 

　「検認」は、遺言書の現状を確認し、検認の日以後、変造、破棄されないようにする証拠保全の手続ですから、検認の日（期日といいます）に、申立をした人と各相続人が出席し、遺言書の内容を確認することになります。

 

 

(1) 遺言書（保管制度利用自筆証書遺言書と公正証書遺言書を除く）を発見
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(2) 法定相続人を調査しそれを証明する戸籍謄本をそろえる
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(3) 家庭裁判所へ検認を申立てる
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(4) 家庭裁判所が、申立人とすべての相続人に、検認に期日を通知
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(5) 検認期日（申立人と相続人の立会いのもと、家庭裁判所で遺言書を開封、確認）
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(6) 家庭裁判所が、遺言の形状など確認の内容に関する検認調書を作成
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(7) 家庭裁判所に、検認済みの証明書を発行してもらう
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(8) 遺言を執行する

公正証書遺言書であれば、検認は不要です。
　公正証書遺言書が検認手続をする必要がないのは、公証役場が遺言書の原本を保管し、遺言書の内容を公証するので、偽造や変造のおそれがないからです。

 

　遺言は自身の最終意思の表示ですが、意思表示をすることが目的ではなく、最終的な目的は、その内容が実行されることにあります。
　公正証書遺言であれば、信憑性が高いうえに検認の手続が必要なく、相続開始とともに、すぐに相続手続を進めることができます。これが公正証書遺言が一般的におすすめとされる所以です。