遺言とは、その人の生前の意思表示を、死後に実現させる制度です。
　では、どんな内容の意思表示でも、死後に効力が発生して実現されるのでしょうか？

 

　実は「遺言できる事項」は、法律（民法）で定められていることに限られています。
　民法に定められたこと以外の事項を遺言書に記載しても、法的な効果は有しません。遺言書に書いた内容について、何でもかんでもが「遺言」としての効力が認められるわけではないということです。

 

　ではなぜ、「遺言できる事項」は限られているのでしょうか？

 

　遺言は、その人の最終の意思表示であり、それを死後に反映させるものですが、その内容は、財産の権利関係や身分関係など、非常に重要なものばかりです。普通の売買契約や贈与などは、相手の方と合意したうえで行いますが、遺言は相手方のいない単独行為であり、その人の意思で一方的に決めてしまうという面があります。

 

　遺言をする人だけの意思で決めてしまいますので、何でもかんでも法的効力を認めてしまうと、不測の不利益が生じるおそれがあるので、遺言できる事項は限られているのです。

 

　遺言できる主な事項は、次のとおりです。
　なお、遺言できる事項以外のことでも、遺言の「付言」として書きそえることができます。

 

 

【遺言できる主な事項】