
令和2年10月1日建設業法改正により「適切な社会保険に加入していること」が許可要件(更新許可含む。)に追加され、社会保険の手続もシッカリとしておかなければなりません。当事務所は行政書士・社会保険労務士の複合事務所ですので、社会保険や雇用保険、労災保険の手続も承ります。許可申請と合わせてご依頼いただいた場合にはセット割引もさせていただきますのでぜひご相談ください!
(1) ご依頼者様の個別の事情とニーズに応じた業務をご提案し、業務内容に応じた料金をお示しいたします。
(2) 相場を踏まえた適切な価格で料金をお示しいたします。
報酬の金額は個別にお見積りをいたしますが、各業務のページに報酬のご参考価格を掲載しておりますので、ご参照くださいませ。
建設業許可には有効期限があり、5年に一度更新申請をしなければなりません。更新申請をするためには、毎年、決算変更届やその他変更届を適切に提出していなければなりません(建設業許可をとった後にすること?のページをご参照)。
許可を取得した後についても大事な手続がありますので、取得後のこともシッカリとアドバイスいたします。
建設業許可申請のやり方のページでご紹介したとおり、許可申請を行うには多くのステップを踏むことになり、慣れていなければ書類作成や証拠書類の収集に多大な時間と労力を要します。是非、当事務所にご相談くださいませ。