介護保険法には、介護保険を利用して受けることのできる「介護サービスの種類」が定められています。介護サービス事業者が介護保険を利用して介護（予防）給付を受けるには、「事業所ごと」に、提供する「介護サービスの種類」ごとに、行政機関の「指定」が必要となります。

 

　この指定を受けるための申請を「指定申請」といい、介護サービスの種類ごとに、指定する行政機関（指定権者）が異なります。以下、各介護サービスの種類と、指定する権限をもつ行政機関（指定権者）をご紹介します。

 

　※事業者指定申請に関連するサービスをご紹介しておりますので、介護保険法上のサービスを全て掲載しているわけではありません。

居宅（自宅）で暮らす利用者を訪問したり、一時的に事業者の施設にお預かりして提供する介護サービスのことを「居宅サービス」と呼び、居宅サービス事業は次の種類があります。

 

 

（※）医学管理下におけるサービス
「訪問リハビリテーション」「通所リハビリテーション」「短期入所療養介護」は、介護老人保健施設や病院などの併設施設で提供されます。また、「居宅療養管理指導」については、病院や診療所、薬局が提供するサービスです。

居宅介護支援事業とは、利用者がその状況に応じて適切な居宅サービスを利用できるように「ケアプラン」を作成し、介護サービス事業者や関係機関との連絡調整を行うサービスです。
　ケアプランを作成する人を介護支援専門員（ケアマネージャー）と呼びます。

 

介護老人福祉施設や介護老人保健施設等の入所者に様々な介護サービスを提供するサービスです。

 

 

地域で暮らす高齢者に小規模な事業所が提供するサービスです。

 

　※地域密着型サービスの事業者指定は、「公募指定」制度が導入されています。

 

地域支援事業とは、地域で暮らす高齢者が要介護（要支援）状態となることを予防したり、要介護（要支援）状態になったとしても可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、市町村が主体となって提供するサービスです。

 

　平成２７年から始まった「新しい介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」では、地域の実情に応じて、地域住民など様々な主体による多様なサービスを充実させることにより、要支援者などの多様な生活支援のニーズに対応し、地域の支えあいの体制づくりが推進されています。

 

　この中で、介護保険法上の「介護予防訪問介護」や「介護予防通所介護」に相当するサービスなどを実施する場合は、各市町村の指定等を受けることになりますが、地域支援事業は各市町村で独自に運営されていきますので、各市町村に個別に確認する必要があります。