（３）介護事業サポート業務のご依頼について（報酬）
当事務所に介護事業者指定申請等の介護事業サポート業務をご依頼いただいた場合は、審査手数料等の実費の他に、当事務所への依頼料（報酬）が必要となります。
報酬の金額について
ご相談内容を受けて、個別にお見積りさせていただいております。
正式な報酬の金額は、業務の内容を総合的に勘案した上でのご提示となりますが、ご参考価格を下表に掲載いたしますのでご参照ください。
当事務所では、法の定めに従い『報酬規程』で各業務の基準報酬額を定めております。
ただ、複合的な業務や個別的事情などにより報酬額は基準価格から減額又は増額することがありますので、個別にお見積書にて金額をご提示させていただいております。報酬金額は必ず事前にお伝えし、ご了承をいただいてから業務に着手いたしますので、どうぞ安心してご相談ください。
| 業務内容 |
ご参考価格 |
備考 | |
|---|---|---|---|
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訪問介護（ホームヘルプ） |
新規指定 | 10万～12万円 | ・訪問介護は、老人福祉法による老人居宅介護等事業の開始届を含みます。 |
| 更新指定 | 6万～8万円 | ||
| 各種変更届 | 2万～4万円 | ||
| 加算体制届 | 2万～8万円 | ||
|
福祉用具貸与 |
新規指定 | 8万～10万円 | ・福祉用具貸与と特定福祉用具販売は「同時申請」であれば１申請分の料金で承ります。 |
| 更新指定 | 6万～8万円 | ||
| 各種変更届 | 2万～4万円 | ||
| 加算体制届 | 2万～5万円 | ||
| 通所介護（デイサービス） | 新規指定 | 15万～30万円 | ・老人福祉法による老人居宅介護等事業の開始届、老人デイサービスセンター等設置届を含みます。 |
| 更新指定 | 8万～12万円 | ||
| 各種変更届 | 2万～6万円 | ||
| 加算体制届 | 2万～8万円 | ||
|
短期入所生活介護（ｼｮｰﾄｽﾃｲ） |
公募応募申請 |
別途見積 | ・各種、老人福祉法による老人ホーム設置認可申請等の申請を含みます。 |
※地域密着型サービス事業（定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護、複合型サービス）については、上記と類似の手続を参照し、ご依頼者様とご相談の上決定させていただきます。
※新規指定申請の際に提出する加算体制届は、新規指定申請の料金に含まれています。
実費について
各種申請に必要となる審査手数料や証明書類交付手数料などの実費（ご自身で申請される場合でも必要となる経費）は、ご依頼者様のご負担とさせていただいております。
※指定申請の審査手数料は、指定権者（行政機関）によって個別に定められていますので、個別にお問い合わせください。
お支払いについて
原則として、報酬と実費（審査手数料など）は前払制とさせていただいております。
詳細は当事務所の報酬規程によりご説明させていただきますので、個別にご相談ください。